ブランドオーナーが想像する以上によくあることですが、韓国の販売代理店、輸入業者または代理人が、取り扱う外国ブランドを自己名義で登録してしまうことがあります。悪意による場合もありますが、そうでない場合も多くあります。販売代理店が韓国でブランドを保護したい、韓国のオンラインマーケットプレイスに登録したい、あるいは模倣品を阻止したいと考えたものの、ブランドオーナーがまだ出願していなかったというケースです。
いずれにせよ、これは将来の問題の種となります。
紛争につながる理由
関係が良好なうちは、誰も気に留めません。問題は状況が変わったときに表面化します。
- 販売代理店を変更したい、または直接販売したい場合。韓国における商標権者は、貴社ではなく元販売代理店です。新たな販売代理店、あるいは貴社の韓国子会社が、販売代理店の登録商標を侵害していることになりかねません。
- マーケットプレイスや税関は登録原簿に従います。韓国のオンラインプラットフォームや税関は、登録上の権利者を基準とします。元販売代理店は、その登録を貴社の商品に対して行使することができます。
- 交渉が高くつきます。取引を失った販売代理店には協力する理由がほとんどなく、商標を譲渡する対価として金銭を要求することもあります。
韓国法にも救済手段はあります。たとえば、代理人・代表者が権利者の承諾を得ずに出願した商標や、取引関係を通じて商標を知った者が出願した商標に対する無効審判です。しかし、こうした手続には時間がかかり、証拠が必要であり、しかもまさに韓国で販売を行う必要があるその時期に重なってしまいます。
ベストプラクティス：ブランドオーナー自身が出願する
- 韓国での出願はブランドオーナー自身の名義で行ってください。できれば、韓国の販売代理店を選定する前、または韓国で事業を開始する前に行うのが理想です。
- 販売代理店が商標を使用する権利やマーケットプレイスに登録する権利を必要とする場合は、所有権ではなく使用権を許諾してください。
- すべての販売代理店契約に、韓国における商標権はすべてブランドオーナーに帰属すること、販売代理店はブランド（ハングル表記を含む類似の商標を含む）を自己名義で出願しないこと、そしてそのような出願がなされた場合は要請に応じてブランドオーナーに譲渡することを定める条項を設けてください。
販売代理店がすでに韓国の登録商標を保有している場合
関係が良好なうちに譲渡を受けてください。これが群を抜いて安価かつ迅速な解決策です。
- 韓国の登録原簿を確認し、販売代理店がどの商標（ハングル版やロゴ版を含む）を、どの商品について保有しているかを正確に把握します。
- ブランドオーナーへの譲渡について合意します。販売代理店が引き続き商標を使用する必要がある場合は、譲渡とあわせて、販売代理店契約の期間中、販売代理店に使用権を許諾（ライセンスバック）します。
- MOIPに譲渡登録をします。韓国では、商標権の譲渡は登録原簿に登録されて初めて効力を生じるため、譲渡証書への署名が最後のステップではありません。
- 同じ問題が再発しないよう、販売代理店契約を改定します。
関係が終わるまで待たないでください。協力的な相手であれば数週間で済む譲渡も、非協力的な相手となると数年を要し、無効審判が必要になることもあります。
当事務所のサポート
当事務所では、韓国の登録原簿の確認、譲渡証書および使用権許諾に関する書類の作成、MOIPへの譲渡登録、ブランドオーナー名義での新規出願を行います。ブランド名と販売代理店の名称を添えて、help@dusonlaw.comまでメールでご連絡ください。
本ガイドは一般的な情報の提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。