先行商標が韓国での出願の障害となっている場合、当事務所がまず確認するのは、その商標は実際に韓国で使用されているかという点です。意外なほど多くの場合、答えは「いいえ」です。
韓国に使用されていない登録商標が多い理由
韓国では、商標の出願時や登録時に使用の証明が求められず、審査の過程でも使用は確認されません。企業は結局発売しなかった商標を登録し、計画は変わり、事業は廃業しますが、登録は何年も原簿に残り続けます。商標を保有または転売する目的のみで出願する者もいます。
こうした使用されていない商標も、後の出願の障害となります。それを取り除くための手段が不使用取消審判です。
不使用取消審判の仕組み
- 取消理由：登録商標が、商標権者または使用権者によって、指定商品・役務について継続して3年以上韓国で使用されていないこと。
- 請求人：何人も特許審判院に審判を請求することができます。
- 立証責任：審判が請求されると、該当期間中に韓国で使用したことを商標権者が立証しなければなりません。請求人が不使用を立証する必要はありません。
- 範囲：指定商品の全部または一部について取消しを請求することができます。通常は、貴社の出願と抵触する商品について請求します。
使用と認められるもの
使用は、登録された商品についての韓国における真正な使用でなければなりません。その商標を付した商品の韓国の顧客への販売または販売の申出、韓国向けの広告などがこれに当たります。名目的な使用、大きく異なる商標の使用、韓国外のみでの使用では、一般に登録を維持することはできません。
成功の可能性
数百件の不使用取消審判を扱ってきた当事務所の経験から、成功率はおおむね70～80%と見積もっています。まったく答弁しない商標権者も多く、答弁しても韓国での実際の使用の証拠を提出できない商標権者もいます。
請求前に、当事務所は先行商標の使用状況を調査します（オンラインストア、韓国のマーケットプレイス、ウェブサイト、会社の記録など）。これにより、見込みを現実的に把握したうえでご判断いただけます。
貴社の出願にとっての意義
重要な出願が先行商標によって妨げられている場合、不使用取消審判によって、商品を放棄したりブランドを変更したりすることなく、障害を完全に取り除くことができます。また、交渉においても立場が強くなります。取消しの危機に直面した商標権者は、商標の譲渡や共存に応じやすくなることが多いからです。
当事務所の推奨
重要な出願が先行商標を引用する拒絶理由通知を受けた場合は、不使用取消審判をご検討ください。先行商標が韓国で使用されているかを確認し、3年間使用されていない場合は、多くの場合、取消審判が本当に必要な商標を確保するための最も効果的な方法となります。
あわせてご覧ください：韓国で先行商標を引用する拒絶理由通知を受けた場合の選択肢
当事務所のサポート
当事務所では、使用状況の調査、不使用取消審判の請求および遂行を行い、係属中の出願との調整も行います。先行商標の登録番号または拒絶理由通知を添えて、help@dusonlaw.comまでメールでご連絡ください。
本ガイドは一般的な情報の提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。