指定商品・役務のリストは、韓国の商標が何を保護するかを決定します。また、問題の多くはここから始まります。韓国では、指定商品・役務の記載が不明確または広すぎることが、拒絶理由通知の最も一般的な理由であり、先行商標との抵触よりも多く見られます。出願前に数分かけて記載を見直すだけで、後の数か月を節約できます。
1. 韓国はニース分類を採用しています
多くの国と同様に、韓国は商品・役務をニース分類の45区分（第1類～第34類が商品、第35類～第45類が役務）に分類しています。指定する区分ごとに個別に料金がかかります。
2. 具体的に記載する
韓国知識財産処（MOIP）は、各商品・役務が明確かつ具体的であることを求めています。広すぎる表現や曖昧な表現は、拒絶理由通知の頻繁な原因となります。たとえば、次のとおりです。
| 広すぎる記載 | 認められる記載の例 |
|---|---|
| 「第25類の全商品」 | 「Tシャツ、ズボン、ジャケット、スニーカー」 |
| 「ソフトウェア」 | 「プロジェクト管理用のダウンロード可能なコンピュータソフトウェア」 |
| 「コンサルティング」 | 「経営管理に関するコンサルティング」 |
| 「化粧品及び関連製品」 | 「スキンローション、日焼け止めクリーム、口紅」 |
ただし、MOIPは、その認定商品・役務名称のリストに掲載されている一部の包括的な名称については受け入れています。第25類の「被服」がその一例です。ある包括的な名称が認められるかどうかは名称や区分によって異なるため、MOIPの実務に照らして確認するとともに、実際に販売している、または販売予定の商品・役務を具体的に記載するのが最も安全です。
3. 類似群コードによって抵触する商標が決まります
韓国の審査官は、指定された各商品・役務に類似群コードを付与します。同じコードを共有する商品は、ニース分類の区分が異なっていても類似するものとして扱われるため、同じコードを持つ先行商標によって出願が拒絶されることがあります。記載の文言を慎重に選ぶことで、どの先行商標が引用されるかが左右されます。
4. 1区分につき10個まで
MOIPの官庁手数料は、1区分につき指定商品・役務10個までをカバーしており、これを超える場合は1個ごとに少額の追加料金がかかります。当事務所では、1区分で10個を超える分は1個ごとにUSD 3（代理人手数料 USD 1／官庁手数料 USD 2）です。実務上は、適切に選んだ10個で、通常はブランドの中核となる商品をカバーできます。
5. 韓国で販売するものをカバーする
- 韓国における現在の商品・役務
- 今後数年間に販売を予定しているもの
- 模倣品が混同を生じさせかねない密接に関連する商品
継続して3年間使用されていない登録商標は不使用により取り消される可能性があるため、販売する予定のない商品を指定してもほとんど意味がありません。
当事務所のサポート
出願前に、お客様と一緒に指定商品・役務のリストを確認・作成いたします。これは固定料金に含まれています。販売している商品・役務をお知らせいただければ（ウェブサイトのリンクでも構いません）、韓国の実務に即した記載案をご提案いたします。
help@dusonlaw.comまでメールでご連絡いただくか、出願依頼フォームをご利用ください。
本ガイドは一般的な情報の提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。