長年にわたり、韓国では企業間の共存合意は役に立ちませんでした。類似する先行商標の権利者が、貴社の商標との並存を書面で合意していたとしても、審査官は出願を拒絶しなければならなかったのです。世界各国で共存について合意を済ませていた外国企業が、韓国だけは合意が通用しない国だったことに驚かされることも少なくありませんでした。
この状況は2024年、韓国が商標の同意制度（コンセント制度）（共存同意制度と呼ばれることもあります）を導入したことで変わりました。
何が変わったのか
出願が類似する先行登録商標または先行出願商標を理由に拒絶される場合、その先行商標の権利者の書面による同意を提出することで、拒絶理由を解消できるようになりました。同意があれば、両商標が類似していても、MOIPは貴社の商標を登録することができます。
同意ではできないこと
- 同一の商品についての同一の商標は、引き続き拒絶されます。先行商標と同一の商標で、かつ同一の商品・役務を指定するものは、同意があっても登録できません。商標または商品が異なれば、同意は有効に機能します。
- 同意が解消するのは、その権利者の商標との抵触のみです。その他の拒絶理由（たとえば、記述的であることや、指定商品の記載が不明確であることなど）は、別途解消する必要があります。
- 不正使用は争われる可能性があります。同意を得て登録された商標が、その後、相手方の商品との混同を生じさせるような不正競争の目的で使用された場合、その登録は取消審判によって争われる可能性があります。
外国企業の活用方法
1. すでに世界的な共存合意がある場合。その合意が韓国をカバーしているか、各国の官庁に提出する同意書に署名する義務が含まれているかを確認してください。含まれている場合は、相手方に韓国用の同意書を依頼してください。一般的な合意書だけでは十分でない場合があります。MOIPは、引用された韓国商標の権利者による明確な同意を必要とするためです。
2. 類似する先行商標を引用する拒絶理由通知を受けた場合。商標が類似しないと主張するだけでなく、引用商標の権利者に連絡して同意を求めることができます。多くの場合、各当事者が自らの商標をどのように使用するかを定めた共存合意と引き換えに同意を得ることになります。これは、両者の事業が実際には競合していない場合に特に有効です。
3. 新たに共存合意を交渉している場合。各当事者が、要請に応じて韓国のMOIPを含む各国官庁が求める様式の署名済み同意書を提供する義務を負う旨の条項を加えてください。締結時には何の費用もかからず、後に何か月もの時間を節約できる可能性があります。
実務上のポイント
- 同意書は、韓国の登録原簿に記載された先行商標の現在の権利者によるものでなければなりません。商標が譲渡されている場合は、新たな権利者から同意を得る必要があります。
- 同意書は出願が審査に係属している間に提出してください。通常は、拒絶理由通知への応答の際に提出します。
- 共存合意書そのものは記録として保管してください。共存合意書と同意書は、同一の書面である必要はありません。
当事務所のサポート
当事務所では、韓国での出願において同意によって引用商標を克服できるかどうかを検討し、MOIPへの提出に適した様式で同意書を作成するとともに、お客様に代わって先行商標の権利者に連絡いたします。出願番号または引用商標を添えて、help@dusonlaw.comまでメールでご連絡ください。
本ガイドは一般的な情報の提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。