ガイド

韓国商標ガイド

韓国でブランドを保護しようとする海外の企業・個人の皆様のための実務ガイドです。

自社ブランドを韓国で先に出願されてしまった — どうすればよいですか？

韓国における商標の冒認出願に外国のブランドオーナーが対抗する方法 — ウォッチング、情報提供、異議申立て、無効審判、不使用取消審判、そして予防策について解説します。

マドリッド協定議定書に基づく韓国指定と、MOIPへの国内直接出願を比較 — 指定商品・役務の記載、拒絶理由通知、本国商標からの独立性、登録証、実際の総費用について解説します。

韓国での商標出願における指定商品・役務リストの作成方法 — ニース分類、具体的な記載、類似群コード、1区分10個ルールについて解説します。

2024年から、韓国では先行商標の権利者の書面による同意があれば類似する商標を登録できるようになりました。外国企業が韓国での出願に共存合意を活用する方法と、その限界について解説します。

韓国では現在、問題のある商品のみを拒絶する一部拒絶と、拒絶決定後の再審査請求が認められています。それでも、拒絶理由通知に応答して商品を補正・削除するほうが通常は優れた戦略である理由を解説します。

韓国特許庁（KIPO）は韓国知識財産処（MOIP）になりました。何が変わり、何が変わらないのか、また書類や契約書でどのように表記すべきかを解説します。

韓国の販売代理店が、取り扱う外国ブランドを自ら登録してしまうことがあります。それが後の紛争につながる理由、ブランドオーナーが自己名義で出願すべき理由、そして関係が良好なうちに商標の譲渡を受ける方法を解説します。

韓国では漢字（ハンジャ）で表記された商標をどのように読み、比較するのか、韓国語の発音がなぜ重要なのか、そして韓国の消費者が実際に用いる形でブランドを保護するための出願方法を解説します。

識別力の欠如は韓国で最も多い拒絶理由の一つであり、MOIPはこれを広く適用する傾向があります。拒絶の契機となるもの、克服が難しい理由、そして実際に有効な主張と証拠を解説します。

類似する先行商標を理由にMOIPが韓国での商標出願を拒絶した場合の対応 — 商品の削除、待機、同意、不使用取消審判、交渉、反論、そしてその選び方を解説します。

韓国では出願時に使用が確認されないため、一度も使用されない登録商標が多数存在します。不使用取消審判の仕組み、多くの場合に成功する理由、そして先行商標が重要な出願の障害となっている場合に検討する価値がある理由を解説します。