韓国では、出願に問題が生じた場合に出願人の選択の幅を広げる2つの制度改正が行われました。
- 一部拒絶。指定商品・役務の一部のみに拒絶理由がある場合、MOIPは出願全体を拒絶するのではなく、該当する商品・役務のみを拒絶し、残りについて商標を登録することができます。
- 再審査請求。拒絶決定後、特許審判院への審判請求に直ちに進むのではなく、審査官による再審査を請求することができます。通常は、指定商品・役務の補正とあわせて請求します。
いずれも歓迎すべき改正です。しかし、これにより、拒絶理由通知を放置して「問題のある商品が落ちるに任せればよい」と考える出願人も出てきました。ほとんどの場合、それは最善の戦略ではありません。
拒絶理由通知に応答するほうが通常は優れている理由
1. より迅速です。応答しなければ、出願は応答期限が経過して拒絶決定が出されるまで先に進みません。期限内の応答で問題のある商品を削除または補正すれば、そのような遅延なく、審査官が残りの商品について登録を認めることができます。
2. 本当に必要な商品を残せます。韓国における拒絶理由通知の多くは、不明確な記載や広すぎる記載に関するものです。これらは通常、削除するのではなく、記載を改めることで解消できます。一部拒絶によってその商品が除かれるに任せると、簡単な補正で維持できたはずの保護を失うことになります。
3. 結果をご自身でコントロールできます。応答では、各商品をどのように補正・限定するかを正確に決めることができます。一部拒絶は、審査官が拒絶理由に基づいて商品ごとに判断するものです。
4. 将来に向けて整理された状態になります。補正を経て取得した登録は、指定商品のリストが明確かつ正確です。拒絶された商品の記録は、同じ商品についての将来の出願を複雑にする可能性があり、失った部分を回復するには新たな出願が必要になることもあります。
5. 再審査請求は二度目のチャンスであり、第一の選択肢ではありません。再審査請求は、すでに拒絶決定が出された場合には有用ですが、拒絶理由通知の段階で問題を解消する場合に比べ、より多くの時間と費用がかかります。
一部拒絶や再審査請求が適している場合
- 一部拒絶：拒絶理由の対象となった商品がお客様にとって本当に重要でなく、それらに費用をかけないと決めている場合。
- 再審査請求：応答の機会を逸した場合、または拒絶決定後に新たな主張や補正が可能になった場合。
当事務所の方針
拒絶理由通知が届いた場合、当事務所は無料でご報告し、各拒絶理由をご説明したうえで、最も効率的な応答方法をご提案します。通常は問題のある商品の補正または削除であり、必要に応じて引用商標に対する反論も行います。一般的な記載の問題であれば、応答費用の総額は通常USD 400未満です（官庁手数料USD 4を含みます）。
韓国で拒絶理由通知を受けた場合は、help@dusonlaw.comまでメールでご連絡ください。
本ガイドは一般的な情報の提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。